USTR代表補と会談へ=郵政改革で−内閣府副大臣(時事通信)
大塚耕平内閣府副大臣は17日、郵政改革関係政策会議後の会見で、郵政見直しに関して24日に米通商代表部(USTR)のカトラー代表補と会談することを明らかにした。
在日米国大使館は郵政改革推進室に対し、日本郵政グループと競合民間会社の間で対等な競争条件を確保するよう求める意見書を提出している。政府が同グループに原則解禁の方針を示しているがん保険などをめぐって意見交換するとみられる。 【関連ニュース】 ・ 郵政改革の調整が難航=出資比率や郵貯限度額めぐり ・ 2年連続ベア要求見送り=郵政労組 ・ 郵政非正規社員と意見交換=国民新党 ・ 公的役割を日本郵政に=金融新業務は原則自由 ・ 郵政グループ、3社体制に=政府が改革素案 ・ 派遣法案要綱、17日に諮問=社民党の主張は盛り込まず−厚労省(時事通信) ・ 無職少年「沙耶さんの姉狙った」…石巻3人殺傷(読売新聞) ・ 確定申告 かけ声むなし? 鳩山首相「税金払って」(毎日新聞) ・ <雑記帳>「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足(毎日新聞) ・ 中宮寺跡 心柱立てる施設跡を確認 奈良・斑鳩町教委(毎日新聞)
by amlgreg1po
| 2010-02-24 15:15
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