こんな看護師は嫌だ!

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参院長野に2人目=県連頭越しで小沢氏決定−民主(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は30日午後、長野市で記者会見し、夏の参院選長野選挙区(改選数2)の2人目の候補として、県議の高島陽子氏(41)を擁立すると発表した。同党長野県連は、既に公認された現職の北沢俊美防衛相の当選を優先するため、改選2議席以上の選挙区に複数を擁立するとの小沢氏の方針には反対。しかし、同氏は県連の頭越しに2人目を決定した。 

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by amlgreg1po | 2010-04-05 17:46

<エフエム東京>40分の中断事故、放送が無音に(毎日新聞)

 「エフエム東京」(本社・東京都千代田区)は29日、同日午前0時から約40分間、同社のTOKYO FM局で放送中断事故があったと発表した。

 同社によると、同日午前0時1分7秒から同40分56秒までの放送が無音となり、予定していた「渡辺貞夫ナイトリー・ユアーズ」と「天才ピアニスト横山幸雄のピアノでめぐり逢い」が聴取できなかった。放送用電源の障害が原因という。

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by amlgreg1po | 2010-03-31 23:11

持参金480万円付きでも…ポスドク就職支援苦戦(読売新聞)

 博士号取得後に任期付きの不安定な立場で研究を続ける研究者(ポスドク)を雇用する企業に、1人当たり480万円の資金を提供する文部科学省の事業が、目標の採用数に届かず苦戦している。

 伸び悩むポスドク雇用を、「持参金」付きで後押しする狙いだったが、ポスドクの就職が難しい現実を改めて浮き彫りにした。

 事業は独立行政法人・科学技術振興機構が担当。同機構が選んだ企業28社が11月から4か月間、ポスドクを募集し、23社29人の採用が決まった。それでも、目標である40人には達せず、途中で辞退した1社を除き、採用が決まらなかった4社は、募集を4月中旬まで延長することになった。

 同機構の担当者は「景気悪化の影響も考えられるが、企業が求める専門的な知識や技能と、ポスドクの能力がぴったり合うケースが少ない」とみている。

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by amlgreg1po | 2010-03-29 20:30

【新・関西笑談】「経済」を語ろう。(3)俳優 國村隼さん(産経新聞)

 ■「医療」の課題はリスクと法の壁 古い制度が時代に合わなくなっている。

 −−「医療機器産業」が成長分野なのはよくわかりました

 國村 しかも中小企業に非常に適した分野なんですね。医療機器は高い技術が必要とされる一方で、ロットが少なく、大手企業には参入しにくいとされます。例えば、コンクリートの強度試験の検査器を作っていた企業が、その技術を転用して注射練習用の人工腕を作ったりしています。自分たちの持つ技術力を何に、どう転用するか。アイデアひとつでチャンスはいたるところに転がっている。問題はリスクとどう向きあうか、なんです。

 −−リスク?

 國村 日本では1000件同じ薬で治療して、999人が助かっても1人が医療事故に巻き込まれたら、そこですべてがストップしてしまいます。もちろん事故はあってはならないことですけど、いくら完璧(かんぺき)な器械を作っても、オペレーティングする人間は機械ではないのでミスをする。そのリスクをどう計算するかにかかっています。

 −−「医療」が日本人論につながるというのは、そういう意味なのですね

 國村 アメリカのある医療機器メーカーの副社長が「日本がなぜ、こんなチャンスが転がっている分野に手をつけないのか不思議で仕方がない」と話していましたけど、欧米人にはなかなか理解してもらえないでしょうね。

 −−番組(「カイロスの微笑」27日午後4時20分〜、テレビ大阪)では、ロケにも参加されたとか

 國村 テルモという企業が神奈川県に持っている「模擬病院」に行ってきました。

 −−テルモって体温計の?

 國村 テルモは治療用カテーテルのトップメーカーでもあるんです。「模擬病院」というのは、看護師さんやお医者さんのいわばトレーニングセンター。本物の病人以外はなんでもそろっている。私もカテーテル治療のシミュレーターを体験してきましたけど、あの微妙な感覚は何度もトレーニングが必要だと実感しましたね。

 −−なるほど。訓練の場を提供することで、企業もリスクをいかに小さくするか努力を続けている

 國村 リスクの問題もそうだけど、「薬事法」の壁も高い。安全は極めて大切だという前提で言いますが、古い制度がいまのビジネスのスピード感と合わなくなっているのも事実。制度的にもリニューアルする必要があると感じましたね。

 −−経済話の最後は、國村さんともっともかかわりの深い映画産業についてお聞きしたい

 國村 あくまで役者としての立場からなら…。そもそも映画が衰退した最大の理由は、テレビの隆盛といわれていますけど、映画がまた息を吹き返してきたのもテレビのおかげと思っています。

 −−といいますと

 國村 テレビ界の人が作った邦画がヒットすることで、若い人を映画館へ呼び戻したという事実があります。はしりは「踊る大捜査線」でしょう。ずっと映画を作ってきた人と違って、テレビの人は映画をシビアなビジネスとしてとらえている。もちろん、シネコンなどのインフラ整備も大きいでしょうが、宣伝の仕方一つとっても観客を呼び込む工夫が感じられます。観客動員がすべてではないけど、かといってお客さんが入らないものを映画といえるかどうか。

 −−それって、先のアカデミー賞でも感じたことです (聞き手 鳥居洋介)

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by amlgreg1po | 2010-03-27 13:07

副会長・常任理事の推薦候補を発表―唐澤氏陣営(医療介護CBニュース)

 日本医師会会長選挙に立候補している現職の唐澤祥人氏の選挙対策本部は3月23日、陣営が推薦する3人の副会長候補者と10人の常任理事候補者を発表した。3人の副会長を含む8人の候補が新任で、同氏が掲げる「刷新」を強く印象づける顔ぶれとなっている。

 ただ、同陣営では、会長候補が落選した場合、その陣営から推薦された役員もすべて就任を辞退する従来型のキャビネット選挙はしない方針を明らかにしている。そのため、今回発表された候補者については、「当選した場合は、唐澤候補の当落に関係なく自らの意志で去就を決めることになる」(同陣営関係者)という。

 日医執行部の役員選挙の投開票は4月1日、会長選と同時に実施される。唐澤陣営が推薦した候補者は以下の通り。(敬称略、新は新任候補)

【副会長】横倉義武(65、福岡県医師会、新)、内田健夫(61、神奈川県医師会、新)、中川俊男(58、北海道医師会、新)
【常任理事】前田美穂(57、日本医科大教授、新)、石井正三(59、福島県医師会)、今村聡(58、東京都医師会)、飯沼雅朗(70、愛知県医師会)、三上裕司(60、大阪府医師会)、今村定臣(62、長崎県医師会)、石川広己(56、千葉県医師会、新)、新田國夫(65、東京都医師会、新)、高杉敬久(65、広島県医師会、新)、藤川謙二(55、佐賀県医師会、新)


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by amlgreg1po | 2010-03-26 00:41

可視化法案見送り 今国会 参院選後に時期協議(産経新聞)

 法務省は17日、犯罪取り調べの全課程を録画・録音する刑事訴訟法改正案(可視化法案)について、今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。7月の参院選後、改めて国会提出時期などに関する協議を行うという。

 取り調べ可視化は、昨年夏の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に冤罪防止のためとして明記された。一方、自民党などに反対・慎重論が根強く、国会に提出すれば、後半国会の争点の一つになる可能性があった。

 民主党では、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕・起訴されたこともあり、輿石東参院議員会長や高嶋良充参院幹事長らを中心に法案の今国会提出を求める意見が根強かった。

 先月23日には、党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(川内博史代表)が政府に対し、今国会への法案提出を求めていく方針を確認した。

 ただ、先月4日に小沢氏が不起訴処分となった時点で下火となった。ある議連メンバーは産経新聞の取材に「起訴されなかったから、もうやる意味はない。そもそも(可視化を嫌がる)検察に圧力をかけるのが狙いだった」と打ち明けていた。

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ハイチ地震 PKO防衛省技官、国連事務所を耐震診断(毎日新聞)

 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊に同行している防衛省の技官3人が12日、首都ポルトープランスの空港隣接地にある国連の事務所(鉄筋コンクリート平屋建て約570平方メートル)の耐震診断を行った。国連の要請によるもので、同省技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めて。

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 防衛省によると、耐震診断したのは1級建築士の技官3人。建物の損傷具合を目視で確認しながら測定器で強度や傾斜などを測定した。今後約1カ月かけて復興支援を主導する国連の宿泊所などを対象に耐震診断を行う。

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by amlgreg1po | 2010-03-19 11:20

優勝メダル盗難を届け出=114年前の第1回五輪−スポーツ博物館(時事通信)

 秩父宮記念スポーツ博物館(東京都新宿区)は15日、1896年に開かれた第1回近代五輪アテネ大会の優勝メダルが陳列棚からなくなったとして、警視庁四谷署に盗難届を出した。 

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by amlgreg1po | 2010-03-17 20:58

NEC元部長の過労自殺を認定…東京地裁(読売新聞)

 夫が自殺したのは過重な業務が原因として、NECの元技術部長の男性(当時52歳)の妻(54)が国を相手取り、労災を認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。

 青野洋士裁判長は、「男性は仕事の心理的負担と長時間の時間外労働でうつ病を発症し、自殺した」と述べ、処分を取り消した。

 判決によると、男性は同社でコンピューターソフトの開発や販売を担当していたが、2000年2月頃にうつ病を発症。同月21日に自宅近くの建物から飛び降り、死亡した。

 判決は、発症前の8か月間の時間外労働が毎月100時間前後に達していたと認定。同社が経営危機を乗り切るために収益性重視を強める中で、男性の担当事業が目標を達成できなかったことが心理的負担を与えたと判断した。

 妻は判決後に東京・霞が関で記者会見し、「夫の無念が晴らせて良かった。国や会社は再発防止策をとってほしい」と訴えた。

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民主・輿石氏、核密約認定は「政権交代の成果」(産経新聞)

 民主党の輿石東(あずま)参院議員会長は10日午前の参院議員総会で、外務省の有識者委員会が核の持ち込みに関する日米間の「密約」を認めたことについて、「政権交代の成果の一つだ」と自賛した。

 また、廃止した党政策調査会に代わる議員政策研究会の設置が決まったことについて、「政策研究会という形で(党内の)不満を吸収していこうと役員会で決定した」と報告し、党所属議員の間で政策決定に関与できない不満が高まっていたことを認めた。

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by amlgreg1po | 2010-03-11 18:45



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